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(福)山梨県社会福祉事業団は、福祉の専門集団として良質なサービスを提供いたします。

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平成27年度 事業報告及び決算報告H27/04/01〜H28/03/31

当事業団の平成27年度における事業報告及び決算報告については以下のとおりです。

平成27年度 事業報告


  • 総  括

 当事業団は、昭和41年3月15日に社会福祉法人として設立認可されてから、本年3月で満50年を迎えた。
 これまで、「利用者本位」・「健全経営」・「地域貢献」という3つの基本理念の下、平成24年度までは経営計画に掲げる「収支差額比率10%超」という目標を達成し、着実に建設資金の積み立てを行うことができた。
 しかしながら、国が進める「社会保障と税の一体改革」による影響は、入所施設を主体とする当法人にとっては厳しいものとなっている。
 こうした事業団の収支構造の変化や、今後の施設整備計画を踏まえ、平成27年度において、今後10年間の事業団運営の指針となる「新たな経営計画」を策定したところである。
 一方、厳しい経営環境にあっても、より快適な生活環境を提供できるよう、老朽化していた桃源荘旧館の改築工事を進め、本年3月末に竣工し、個室ユニット型と小規模多床室型を併設する特養として再出発することができた。
 当年度の事業活動は、経営計画に沿って概ね順調に推移し、収支差額比率は経営計画に掲げた目標は上回ったものの、桃源荘旧館改築に伴う経費が大きく影響したため△8.2%となった。

 1 利用者本位
 (1) 自己評価と顧客満足度調査を活用したサービス向上利用者一人ひとりのニーズを的確に把握し、利用者の視点に
  立った質の高いサービスを提供するため、各施設において、利用者を対象とした「顧客満足度調査」や「福祉サ
  ービス自己評価」を実施し、サービス向上に取り組んできた。
  (2) 職員提案によるサービスの質の向上  職員の資質向上とともに経営への参画意識を高めることを狙いとし、職
  員からの積極的な提案に基づき、可能な限り迅速に業務改善に取り組む「職員提案制度」を平成26年度から開
  始したが、平成27年度は、1年間で247件の提案があり、150件が採択され、全てが実施に至っている状
  況である。利用者へのサービス向上、健康管理に役立つものや、業務効率化・経費削減など大きな効果を上げて
  いる。
 (3) 職員研修の充実
  基準研修として新任職員研修をはじめ、中堅職員研修、管理・監督職員研修を行うとともに、介護技術研修や接遇
  マナー研修などの特別研修、虐待防止研修などの専門研修、施設内における研修や派遣研修など、全職員を対象に
  職員研修を体系的に実施し、豊かな人間性と高い専門性を持った職員の育成に取り組んだ。

 2 健全経営
 (1) 施設整備
  老朽化が進んだ桃源荘旧館の改築に取り組み、3月末までに本体工事が完了し、74名の個室ユニット型と30名
  の多床室小規模型を併設する施設として再出発した。
   平成29年度に計画しているきぼうの家移転改築事業については、改築検討会において、新施設の整備内容や新た
  なサービス展開などの基本構想の策定に向けて検討を進めた。また、移転候補地の選定作業を進めた結果、甲府市
  南部に適地が見つかり取得の見通しをつけることができた。
 (2) 適正人件費
  国の介護職員等処遇改善策の最高ランクの加算を取得し、介護・福祉職員の処遇を改善し、優れた職員の採用・定
  着に繋げるよう努めた。
 (3) 人材の確保
  福祉系の大学や専門学校等の卒業見込者等を対象に職員採用試験を実施し、合格者を正規職員として採用するとと
  もに、介護福祉士等の資格を有する契約職員を対象に正規職員登用試験を実施し、積極的に正規職員への登用を行
  った。
 (4) 人材育成と人事考課制度
  職員の資質向上を図るため体系的に研修を実施するとともに、人事考課制度を活用し、意欲が高く能力発揮に努
  める職員の適正な評価と処遇に努めた。
 (5) 増収対策
  各施設、事業ごとに目標利用率を設定し、毎月開催する経営会議において状況を確認し、改善策等を協議し、市町
  村等への働きかけなどにより利用者確保に取り組むとともに栄養マネージメント加算、リハビリテーション加算な
  ど各種報酬加算制度の適用による増収に努めた。
 (6) 経費節減対策
  明生学園の給食調理の専門業者への委託により効率化と質の向上を図るとともに、物品の一括購入契約、火災保険
  ・自動車保険等の一括契約、電話料金の一括請求、新規電力事業者の利用などを推進しコスト削減に努めた。

3 地域貢献
 (1) 危機管理対策と事業継続計画
  大規模地震や水害などの自然災害発生時においても福祉サービスを提供し、利用者や地域住民の生活を守ることが
  できるよう、法人本部及び各施設において事業継続計画を策定した。
  また、富士山火山噴火に備えて策定した「はまなし寮富士山噴火避難計画」の見直しを行うとともに、避難車両の
  実走を行うなど、より実際に近い状況を想定した避難訓練を実施した。
 (2) 災害時の地域貢献活動
  災害発生時に、近隣の要援護者を事業団施設において避難所として受け入れる「福祉避難所」について、甲府市、
  大月市、富士河口湖町、富士吉田市、山梨市の5市町と協定を継続している。
  (3) 福祉人材・介護技術の地域還元
  各施設において、地域の一員として地域行事へ積極的に参加して地域との共生を図るとともに、施設行事へ近隣住
  民を招待し、交流を深めた。また、地域住民を対象とした在宅介護相談や介護技術講習会等の事業を実施した。

  • 主な事業
○理事会・評議員会の開催、監査の実施状況

1 理事会・評議員会
 (1) 平成27年5月27日(水)
   平成26年度事業報告、収入支出決算、施設長の任免について 他
 (2) 平成28年3月25日(金)
   平成27年度収入支出補正予算、定款の一部改正、経営計画の改定、平成28年度収入支出予算、役員の選任、
   理事長の選出について 他

2 監査の実施
    平成27年5月22日(金)に監事会を開催し、平成26年度の業務実施状況及び財務状況(収支決算)について、
 監事による監査を受けた。


  • 法人の経営管理

1 人事労務管理
 (1) 職員の状況(H27.4.2〜H28.4.1 又は H28.4.1現在)
   @職員定数        312.1人(常勤換算後)
   A平成28年度当初職員数  308.6人(常勤換算後、実員322人)
   B採用者数(正規登用含まず)     36人(正規職員 13人、契約職員 23人)
   C退職者数                23人(正規職員 8人、契約職員 15人)
   D正規職員登用数        6人(B採用者数に含まず)

 (2) 職員研修
  職員の意識改革や専門性の向上を図るため、職員研修を次表のとおり体系的に実施した。平成27年度は、介護職
  員を対象に全3回に分けて、安全な食事介助をテーマに介護技術研修を実施し、食事場面において介護職員の基礎
  的・基本的技術の向上を図った。

 (3) 職員の福利厚生
  @ 職員の退職後の生活の安心・安定を図るために、独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度及び社会福祉法
   人全国社会福祉事業団協議会の年金共済制度に引き続き加入した。
  A 職員が「健康管理」・「慶弔」・「リフレッシュ」などの福利厚生を享受できるように、社会福祉法人福利厚生
   センターに引き続き加入した。
  B 職員の健康診断を実施した。また、職員の一層の健康管理に資するために、35歳以上の職員を対象に人間ドッ
   ク助成事業を実施した。(4人受診)
  C 職員相互の親睦と職場の活性化を図るために、レクリェーション事業(球技大会、グランドゴルフ大会、ボウリ
   ング大会)を実施するとともに、事業団内の同好会・クラブに対して活動助成金の交付を行った。
  D 職員の専門資格取得の奨励を図るため、職員資質向上支援事業として、資格取得者に対して奨励金の支給を行っ
   た。(介護福祉士8人、社会福祉士1人、介護支援専門員2名)


平成27年度 決算報告

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