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 多床室小規模(4人部屋)の ご利用料金  平成29年4月1日現在
(1) 施設サービス費
@ 要介護度別利用料
 (1日あたり)
要介護度  要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
 サービス利用料金 7,000円 7,630円 8,300円 8,930円 9,550円
 自己負担額(1割) 700円
763円  830円 893円 955円
A 加算費用
(ア) 全員の方にかかるもの
サービス提供体制強化加算 18円/日 介護福祉士の資格を有する職員を一定数以上配置していること等によりご負担いただくものです。
看護体制加算T、U 12円/日 利用者の重度化に伴う医療ニーズに対応するため、基準数の看護職員を配置していることによりご負担いただくものです。
個別機能訓練加算 12円/日 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、入所者ごとに個別機能訓練計画を作成し、機能訓練を行うことでご負担いただくものです。
栄養マネジメント加算 14円/日 管理栄養士が利用者ごとの栄養ケア計画を作成し、必要な栄養管理を行うことでご負担いただくものです。
精神科医療指導加算 5円/日 精神科医師による月2回以上の療養指導が行われることでご負担いただくものです。
口腔機能維持管理体制加算 30円/月 歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行うことにより、ご負担いただくものです。
(イ) 該当する方にかかるもの
療養食加算 18円/日 医師の指示(食事箋)に基づく腎臓病食や糖尿病食等の治療食の提供が行われた方にご負担いただくものです。
初期加算 30円 入所後30日間と、30日を超える入院後に退院して利用した場合は、30日間は1日あたり30円ご負担いただくものです。
外泊時費用 246円 入院、外泊をした場合、居室を確保した上で翌日から6日間(月をまたがる場合最大12日間)は、外泊時費用をご負担いただきます。
認知症専門ケア加算T 3円/日  日常生活自立度のランクV、W又はMに該等する方が、専門的な認知症ケアを受けた際に、ご負担いただくものです。
看取り介護加算 144円/日 死亡日以前4日以上30日以下 施設において看取り介護を行った場合に、1日につき左記の費用をご負担いただきます。
680円/日 死亡日の前日及び前々日 施設において看取り介護を行った場合に、1日につき左記の費用をご負担いただきます。
1,280円/日 死亡日 施設において看取り介護を行った場合に、1日につき左記の費用をご負担いただきます。
※介護職員処遇改善加算
 厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施している場合、ご負担いただきます。
1ヶ月にかかった施設サービス費×2.5%相当となります。
(2) 居住費・食費
                (1日あたり)
利用者負担段階 居住費   食費    
利用者負担第1段階 0円 300円
利用者負担第2段階 370円 390円
利用者負担第3段階 370円 650円
利用者負担第4段階 840円 1,380円  
注)1 
 入院、外泊をした場合、居室を確保した上で翌日から6日間(月をまたがる場合最大12日間)は、居住費として1日あたりの居住費をいただきます。但し、入院又は、外泊の最終日は不要です。
(3) その他の費用(ご利用の場合のみお支払いいただくサービス)
ご利用サービス 利用料金
特別な食事 (※1参照)
美容サービス 500円
〜6,000円
(内容によって異なります)
 健康管理料 インフルエンザ予防接種等実費 
 預り金管理料 500円/月 
 CATV使用料 テレビ持込時、10円/日 
※個人の嗜好でご使用されるものにつきましては、個人負担とさせていただきます。その他、特殊なものにつきましては、施設と入居者との間で協議し、決めさせていただきます。
   (※1)特別な食事(例)
内容 料金
日本酒1合 200円
ビール1缶(135ml) 110円
甘酒1缶 140円
ワイン90ml 160円
梅酒(50ml)  110円
 
 (4) 利用料金の支払い方法
 @費用は、1ヶ月ごとに計算し、ご請求いたします。(外来受診等に係る医療費・美容代等は1ヶ月後、施設利用料は2ヵ月後にお支払いただきます)
  Aお支払い方法は、施設が指定する方法にて毎月25日までにお支払い願います。
 Bお支払いいただきますと、領収書を発行いたします。
 
利用者負担割合   
要介護認定を受けている第1号被保険者  本人の合計所得額が160万円以上  下記以外の場合   2割 
同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得額が   単身は280万円未満  1割 
 2人以上は346万円未満 1割
本人の合計所得金額が160万円未満   1割 
※第2号被保険者の方は、一律1割負担です。

 (5) 所得に応じた負担軽減制度
  @下記の表に応じ、居住費・食費の負担が軽減されます。
  A利用者の負担段階に応じた軽減制度の適用を受けるためには、利用者(又はご家族)が市町村に申請をして、認定を受ける必要があります。
 
利用者負担段階 対象となる人  
利用者負担第1段階 老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
・生活保護受給者
利用者負担第2段階 ・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市町村民税非課税の方
・世帯全員が市町村民税非課税で、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方
 左記の要件のほか、配偶者も市町村民税非課税であり、預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること  
利用者負担第3段階  ・世帯全員が市町村民税非課税で、第2段階以外の方
利用者負担第4段階 ・利用者負担第1段階〜第3段階以外の方(世帯課税)
 (6) 高額介護サービス費
 1ヶ月に支払った施設サービス費(1)が、利用者の負担段階に応じて定められた一定の上限額を超えた場合は、申請により、一定の上限額を超えた額が市町村から高額介護サービス費として払い戻されます。
 
利用者負担段階 上限額
利用者負担第1段階 15,000円
(個人)
利用者負担第2段階
利用者負担第3段階 24,600円
利用者負担第4段階  市町村民税課税世帯
37,200円
 現役並み所得者 44,400円
世帯内に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいる方で、第1号被保険者の収入が383万円(2人以上の場合は520万円)以上の方
 (7) その他
  @1ヶ月に満たない期間(月の途中での入所・退所・入院等)のサービスに関する利用料金は、サービス利用に係る自己負担額を日割り計算した金額となります。
 A介護保険の給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて利用者の負担額を変更させていただきます。
  B要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます。(償還払い)
  C利用者の収入・資産等により市町村から社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の適用を受けた場合は、利用料の一部が軽減されます。
 
 <参考:1ヶ月(31日)あたりの利用料>
 (施設サービス費 + 居住費・食費)  ≪自己負担額1割の方≫
 
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
利用者負担第1段階 34,882円 36,997円 39,246円 41,361円 43,443円
利用者負担第2段階 49,142円 51,257円 53,506円 55,621円 57,703円
 利用者負担第3段階 57,202円 59,317円 61,566円 63,681円 65,763円
 利用者負担第4段階 94,402円 96,517円 98,766円 100,881円 102,963円
 
※利用料金等の詳細、その他ご質問等については、電話にてお問い合わせください。 担当 相談員 青蛛@・小林
 

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