基本方針
令和５年度事業団経営の基本方針について
Ⅰ 基本方針
高齢者施設や障害者施設などを運営する当事業団にとって大きな脅威である新型コロナウイルス感染症は、感染拡大から既に３年が経過しましたが、この間、変異を繰り返して感染力を増大させ、日本国内においては、昨年から今年にかけて第６波、第７派、更には第８波と猛威を奮いました。
当事業団においても利用率が低迷した上、利用者、職員双方に多くの感染者が出るとともに、複数施設でクラスターが発生するに至ってしまうなど、職員の皆様には過大なご苦労を、また利用者の皆様にも大変なご辛抱をいただくこととなったところです。
新型コロナウイルスは、この５月８日から感染症法上の位置づけは、季節性インフルエンザと同じ５類へと引き下げられますが、事業団としては、５類移行後もその動向を見極めながら感染対策に的確に対応することで、利用者の皆様の安全と安心の確保に努めて参りたいと考えております。
また、昨年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻と急激な円安の進行は、光熱費や原材料費などの価格上昇を引き起こし、過去にない物価高騰を招いており、当事業団においても健全な施設経営を脅かす大きな要因となっています。
現在、事業団においては、財政の硬直化や慢性的な介護・福祉人材の不足などに加え、こうした新型コロナウイルスや物価高騰の影響が極めて大きな課題となっていることから、これをしっかりと見据えた事業団運営を行っていく必要があります。
一方、昨年度は、他県の福祉施設における虐待事案が相次いで報道されましたが、更に、厚生労働省の統計によりますと、令和３年度の高齢者及び障害者が職員等から受けた虐待数は、いずれも過去最多となっており、社会福祉施設における虐待等に対して、社会から厳しい目が向けられている状況にあることから、これを機に、職員一人ひとりが改めて襟を正して、利用者や県民の皆様から信頼されるよう努めていく必要もあります。
このため、事業団としては、これらの課題に的確に対応していくため、あらゆる取り組みを進めることとし、「利用者本位」「健全経営」「地域貢献」の基本理念の下、福祉サービスの向上と持続可能な経営の実現に向けて、事業を着実に推進していくこととします。
１ 利用者本位（質の高いサービスの提供）
サービスの自己評価、顧客満足度調査、第三者委員からの提言などにより、利用者一人ひとりのニーズを
的確に把握し、その意向を尊重するとともに、福祉の専門集団として良質なサービスの提供に努め、利用者
の高齢化・重度化を踏まえた福祉サービスの一層の充実に取り組みます。
また、「コンプライアンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」により、利用者のより一層の権
利擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めるとともに、職員提案・職員
表彰制度、相談解決体制や職員研修の充実などにより、利用者本位の実現に取り組みます。
更に、新型コロナウイルス感染症については、昨年度の各施設での感染状況を踏まえ、同感染症用の「事
業継続計画」を改定し、実践に則した計画の下、利用者が安心して施設を利用できる体制を整えます。
２ 健全経営（持続可能な経営基盤の確立）
経営計画において設定した数値目標を達成できるよう利用者確保に努めるとともに、職員のコスト意識を
高め、職員が法人の経営状況等を理解して主体的に施設運営に参画してもらう取り組みを進めます。
また、 新たな収入源の確保、事業・業務の見直し、ＩＣＴ化、経費削減など、あらゆる検討を進め、実
行可能なものから取り組みます。
更に、適正な人員配置と組織体制の強化に努めるとともに、質の高いサービスを安定して提供できるよう
に人材の確保と育成を図っていきます。
懸案となっているもえぎ寮の移転改築については、移転候補地の検討を進めるとともに、持続可能な経営
を目指していくために、施設の規模、採算性等を検証していく中で取り組みを進めます。
３ 地域貢献
地域の多様な福祉ニーズに的確に対応し、地域との共生を進めるため、施設機能の活用・開放に積極的に
取り組むとともに、地域における公益的な取り組みとして、地域の福祉団体と協働した体験活動や認知症サ
ポート事業所としての活動等を推進し、地域住民から頼られる福祉の拠点施設としての機能発揮に努めます
。
また、大規模地震や豪雨災害、富士山噴火等の大規模災害に備えた危機管理体制を整えるため、適時、
「事業継続計画」及び「大規模災害時避難計画」を見直していますが、大規模災害の発生時にあっては、こ
れらの計画に基づき、施設利用者の生命の安全を最優先に良質なサービスを継続して提供し、併せて地元市
町の要請に応え、地域の高齢者や障害者など災害時要援護者を可能な限り受け入れていきます。
Ⅱ 具体的な主な取組
今年度は、Ⅰの基本方針により、施設運営や事業を実施していくこととしますが、事業団として特に力を入れる取組・事業については、次のとおりです。
１ コンプライアンスとリスクマネジメントの徹底
アンガーマネジメント研修やパワーハラスメント研修などの強化により、職員一人ひとりが「コンプライア
ンス行動規範」及び「コンプライアンス行動基準」を理解し、徹底することにより、利用者のより一層の権利
擁護を図り、利用者志向の職務遂行と良質かつ適切なサービスの提供に努めます。
また、リスクマネジメントを徹底することで、介護事故と施設内虐待の未然防止に努めるとともに、新型コ
ロナウイルス感染症については、各施設が経験した対応状況を踏まえた、同感染症用の「事業継続計画」の見
直しを行い、より実践的な感染防止対策の徹底を図ります。
２ 健全経営の推進
積極的に営業活動を行うとともに、市町村など関係機関と連携を密にして利用者確保に努め、併せて迅速な
入所手続を行い、目標利用率の達成に努めることに加え、各種加算制度の適用の検討や利用者負担額の見直し
等を通じて収入の確保に努めます。
また、職員一人ひとりがコスト意識を高める中で、事務費、事業費等の経費削減と予算の合理的・効率的な
執行に努めるとともに、法人一括発注や値上げ幅の著しい電気料等について契約の見直し等を進めます。
更に、事務事業の見直し、人件費の適正化、新たな収入源の確保の検討を進めることとし、とりわけ、財政
の硬直化を招く主要因となっている人件費については、職員の処遇改善と経営の健全化の両立に向けて適正化
に積極的に取り組みます。
３ 人材の確保・育成
慢性的に不足する介護・福祉人材等の確保のため、事業団の若手職員中心の検討部会の立ち上げや、職員の
出身大学、専門学校等へのリクルート活動の強化とその対象範囲の拡大を行うとともに、県や関係機関とも連
携した学生への啓発活動等の検討を進め、新卒者の確保に努めます。
また、昨年度、新設した職員紹介報奨制度の活用等を通じて、実務経験者の確保を積極的に行うとともに、
中途退職者を減らすための取り組みの検討も進めます。
更に、管理職や監督職を目指してもらうための研修の強化や、介護職員等が階層に応じて知識や技術を向上
できる研修の新設を通じて、これからの事業団を担う職員の育成にも力を注いでいきます。